宅建の資格である宅地建物取引主任者は、国家資格となります。宅建は、不動産の公正な取引において必要不可欠な資格です。
そのため取得すると不動産会社への就職や待遇面で有利となります。では 宅建 の資格を持っている場合には、 給料 としてはどの程度になるのかについてご紹介します。
宅建の資格を持って働いている方の給料はどの程度なのか！
宅建の給料では
宅建の資格を持っている方は、宅地建物取引主任者としてマンションの分譲事業や関連した賃貸業務、また建物管理業務に関しての資産運用のマネジメント業務やコンサルティングなどを行う仕事などがあります。
仕事内容や年齢、会社の規模によっても給料には差がありますが、宅地建物取引主任者の給料としては２０万円から３３万円程度です。その上に宅建手当として３万円程度つくことがあります。
宅建の年齢別の給料では
宅建の資格を持っている場合でも年齢によって、給料には差があります。
年齢による平均月額給与については次のようになります。
２０歳から２４歳では、２０万円程度です。２５歳から２９歳では２４万円で３０歳から３４歳では２６万円となります。そして３５歳から３９歳では３０万円で４０歳から４４歳では３４万円、４５歳から４９歳では３８万円となります。
５０歳から５４歳では４１万円で、５５歳から５９歳では４０万円、６０歳から６５歳では２７万円程度となります。
一番給与が高いのは、５０歳から５４歳頃で平均して４１万円程度となり、その後は下がっていく傾向のようです。
役職としての給料では
宅地建物取引士として、企業の役職の主任や係長、また課長、部長などになった時の役職者としての平均月額給与は次のようになります。
主任では平均月額給与は２９万円で、係長は３６万円、課長になると４８万円、部長クラスになると５２万円程度になるようです。
この算定には賃金統計基本調査という厚生労働省の比率などを参考にして算出した金額となっています。
企業別の給料では
大企業や中企業、また小企業などで働いている宅地建物取引士の平均月額給与は次のような差があります。
大企業の宅地建物取引士では３９万円、中企業では３２万円で小企業になると２９万円程度と差があります。
宅地建物取引士の平均月額給与に差が出るのは
同じ不動産業界の会社でもそのバックグラウンドの規模や経営状態によって、やはり平均月額給与にかなりの幅が出るのが現状です。
富裕層を相手としたコンサルタント系の不動産会社になると一般社員であってもかなりの高額な給与になることがあります。
それは、このような会社においては会社員の勤務成果に応じた給料制に歩合制を取り入れているからです。勤務成果の割合が高いと月額給与は、当然ですが高くなります。
このようなインセンティブの給料体系を不動産会社では、多くの企業で採用していますので平均月額給与に大きな幅が出るのです。
平均月額給与は景気に左右されるとは
不動産が取り引きされる量というのは、不動産そのものがどうしても高額商品ですので、その時の景気によって売買についてはかなり状況が変わります。
このように仕事の対象となっているものが、景気の影響を大きく受ける商品を扱う場合には給料にかなり反映される傾向となります。
不動産を景気のよい時期に仕入れたり建てたりした場合に景気が悪化してから販売するような場合には、原価を割るということがあります。その不動産を買った金額よりもどうしても安い金額で販売することになりますので、かなりな損益となります。
このようになると勤めている会社がインセンティブを取り入れている場合には、給料体系にかなりの影響が出てしまいます。
もう少し安定した給与にするためには、宅建の資格を取得していている方がマンション管理士の資格も取ると仕事の幅もまた広がり給与もアップする可能性が高くなります。
まとめ
宅建の資格を持って働いている方の給料はどの程度なのか！
宅建の給料では
宅建の年齢別の給料では
役職としての給料では
企業別の給料では
宅地建物取引士の平均月額給与に差が出るのは
平均月額給与は景気に左右されるとは